節税の落とし穴

 

法人契約では会計の基礎知識が必要です。

法人契約をご検討されているお客様の中には、できる限り無駄な支出を減らしたいということで「節税」に取り組まれている経営者の方もいらっしゃいます。これは無駄な支出を極力避ける、という点で非常に合理的な戦略なはずなのですが、この節税が審査上ネックとなってしまうことが多々あります。

よくあるのが、利益はきちんと出ていて、手元にも潤沢なキャッシュがある、なのに、相場以上の保証金を要求されたり、場合によっては審査に通らない、というようなケースです。これは、節税対策の為に会計上の利益を圧縮することで、他人(審査をする側)が審査を行う際に「利益が出ていない会社」と見なされてしまい、実力を過小評価されてしまうということが理由と言えそうです。

「そんなこと、審査の担当者がちゃんと見てくれれば、きちんと利益を出している事くらいわかるんじゃないの!?」
と言いたくもなるのですが、審査側もサラリーマン組織である以上、多忙な中で審査を行わなければなりませんので、きちんと会社のPL,BSを見てくれることはなかなか少ないというのが実情です・・・。
 
特に、大手デベロッパーやファンドが手がけた賃貸物件はこの傾向が強いと思います。
担当がきちんと分析してくれていても、課長、部長と稟議を回す段階できちんと利益を出している会社である、という点がぼやけてしまい、極端な場合は「利益が出ているかどうか」という一面的な判断のみで最終的な審査が下されてしまう場合も現場ではあったりします。
「そうなると、節税をしたら入居審査に不利に働いてしまうの?」

ここまで書くとそう思われる方が自然ですよね。

でも、ご心配なく。

節税をすること自体が絶対的な悪というわけではなく、このケースの問題点はあくまでも節税を行うことによって会計上のバランスを失っている、ということが問題なのです。

従って、より健全な内容の財務状況とすることができれば事態は好転に向かいます。(ただし、当然ながら当社では利益があるように見せかけるような「錬金術」は使えません。)

モダンスタンダードでは弁護士、税理士、行政書士などの専門家と共同しながら、専任のエキスパートが入居審査の際のポイントを確認し、より有利な条件での入居を行えるよう、必要に応じて改善策の提案等をさせて頂いております。

 

 

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