法人契約

 

「御社では法人契約の取り扱いは出来ますか?」

問題ありません。というより税制優遇の面から考えてもできればお薦め致します。ですが、法人契約なら何でもOKという意味でお考えになられるのは少しお待ちください。

以前に書きましたが、法人契約では会計の基礎知識が必要です。これは入居者様(テナント様)もそうですが、仲介する人間にも必要です。仲介の場合最大で2社が間に入ります。

ですので、ケースによってはどちらか一方に知識があればOKです。しかしなかなかスムーズに話が進まないことが多いのも事実です。

客付け(お客さんを探す側)は頑張る気があれば勉強するものでしょうが、審査する側(貸主さん側)は部長がいて課長がいて電話の取り次ぎの人がいて、交渉している・・・。なんてこともざらですので、(貸主が法人だと、さらにこんな確率は跳ね上がります。)この中のいづれかが疎いだけで、意味なく審査に時間がかかったり、最悪の事態は、問題のない入居者様(テナント様)が審査で落ちるなんてことまであります。

景気がよいと言われたころはまだよかったかもしれません。最悪の場合は、保証金を他より多く積めるなんてクライアント様もたくさんありましたので。でもこの時代に適切ではない金額を支払ってまで物件を探したい人なんてなかなかおられないのでは?

つまり、仲介会社や管理会社に対して「御社では法人契約の取り扱いは出来ますか?」ではなくて、

「審査の際、正しい会計知識で審査してもらえそうですか?」

と聞かなきゃいけない、ということになります。(悲)

クライアントの財務状況を把握できない会社では審査の際の、正しいアドバイスと提出書類のご案内はできません。

モダンスタンダードでは専任のエキスパートが、御社の財務状況を確認し、問題があれば解決する最善策をご提案いたします。税制面でも優遇の多い法人契約で、気に入った物件をお借り上げされるなら、より無駄な時間とコストを抑えたお引っ越し(ご移転)をご推奨致します。

 

 

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